貸金返還請求

貸したお金を裁判や支払督促、内容証明郵便により請求します。事案や金額によって、訴訟代理人となり訴訟遂行したり、訴状作成による訴訟支援を行います。

売掛金支払請求

商取引で生じた売掛金を裁判や支払督促、内容証明郵便により請求します。事案や金額によって、訴訟代理人となり訴訟遂行したり、訴状作成による訴訟支援を行います。

不動産明渡請求

賃借人が、家賃滞納や用途違反、無断転貸などで賃貸借契約違反となった場合は、契約解除及び建物明渡の通知を行います。しかし、この通知をしても自主退去してくれない場合は、建物明渡請求を裁判所に提訴します。訴訟物の価格が１４０万円以内であれば代理人として訴訟を遂行し、１４０万円を超える場合は、訴状作成するなどして訴訟を支援します。

債権差押

「確定判決」「仮執行宣言付判決」「執行認諾文言付公正証書」などがあれば、支払いをしてくれない債務者の給与や銀行預金、売掛金などの債権を差押えて、債権の回収を実現する手続きです。

支払督促

金銭債権の回収を裁判所を通じてその支払の請求をするものです。手続きが比較的容易で、迅速です。ただし、相手方から異議の申立があると通常訴訟に移行します。

その他

不法行為による損害賠償の請求などを裁判により請求したり、株式会社の所在不明株主の株式売却許可申立などを行います。